【公認会計士監修】銀行視点で見る『役員貸付金』と『役員借入金』

法人の決算書を見ていると「役員貸付金」や「役員借入金」が計上されていることがあります。

会社の資金不足で社長から一時的にお金を借りたり、反対に、一時的に社長へお金を貸すなど役員貸付金や役員借入金は、便利な勘定科目である一方、少額に納めておきたいところでもあります。特に、役員貸付金が増えてしまうと銀行からの評価も悪くなってしまいます。

そこで、今回は、銀行視点から見た役員貸付金と役員借入金について解説します。役員貸付金を無くすためのポイントや銀行から目をつけられないようにするための注意点などもご紹介していきます。

ぜひ、会社経営のヒントに役立ててみてください。

役員貸付金にメリットはありません

役員貸付金は、会社が社長や役員に貸しているお金のことです。会社側から見ると、役員にお金を貸していることになるので、貸借対照表上では資産に計上されます。

しかし、役員個人に貸すお金は債権の価値はないため、銀行などの金融機関からは評価が低いものとしてみられてしまいます。役員貸付金にメリットはありません。

ここでは、なぜ役員貸付金にメリットがないのかについて解説していきます。メリットがない理由としてあげられる点は次の通りです。

金融機関から会社の健全性を疑われる可能性が高まる

役員借入金の額が多いと、金融機関から健全性がない会社と見られてしまう可能性があります。銀行は、会社の経営状況を見て融資が受けられるかどうかの判断をします。

役員借入金が多額になってしまうと、銀行側は「会社の経営が危ないのでは？」と見てしまうのです。

役員が亡くなった時に多額の相続税がかかる

役員借入金が最も問題とされる点は、役員の相続が発生した時です。

役員借入金は、役員個人の財産です。そのため、役員が亡くなることで、被相続人の貸付金扱いとなります。被相続人の貸付金は、相続税にとってのプラスの財産となるため、相続財産として扱われてしまうのです。

したがって、お金を借りている役員が亡くなった場合、役員借入金が相続財産となるため、相続税がかかる場合があります。役員借入金が多額に残っている場合は注意しておかなければなりません。

役員貸付金が生じる原因

会社を経営していく上で、役員貸付金はメリットがほとんどありません。それでも役員貸付金が増えてしまうのは、いくつかの原因があるからです。

ここからは、役員貸付金が生じる原因について解説します。

一番の原因は、役員が会社のお金を個人のお金と混同してしまうことにあります。さらに細かい原因を見ていくと注意すべき点が見えてくるはずです。ここでは、いくつかの可能性をピックアップします。

どんぶり勘定による不明な経費の領収書

役員貸付金が生じる原因として、どんぶり勘定による不明な領収書があります。会社経営に欠かせないのは、帳簿の計上であり、きちんと収支の把握を普段から行うことで、不明な領収書などを排除することができます。

役員貸付金の増加の原因として、どんぶり勘定で、領収書をなくしてしまったり、引き出したお金の使い道がわからないまま放置しておいたことで、貸付金が膨れ上がっていたというケースがあります。

役員貸付金を増やさないためにも、普段から帳簿をつけ、しっかりとしたお金の管理をしていくことが大切です。

役員による仕事とプライベートとの混同による使い込み

役員貸付金が増加してしまう原因として、役員の私的な流用があげられます。

よくあるのは、社長が自分の手持ちのお金がないため、会社のお金を使い込んでしまうケースです。プライベートで事業とは関係ない買い物をしてしまうことで、役員貸付金が増えてしまうのです。

社長や役員は、会社のお金と個人のお金は別々のお金ということを認識し、普段から会社のお金を使い込まないよう徹底しておくようにしましょう。

銀行の評価は？

最後に銀行の評価について解説します。

これまで解説してきた通り、銀行側から見ると役員貸付金は会社の信用を下げてしまう原因の一つです。銀行は、会社のお金の流れを見極め、融資を出すか出さないかの判断をします。

役員貸付金は、融資を出す側にとってはマイナス評価にしかならず、融資が下りない可能性が高くなるのです。銀行から融資を受けたい会社や融資を検討している会社は、まず、役員貸付金があるかどうかを確認しましょう。

もし、役員貸付金が残っているようでしたら、できるだけ早く役員からの返済を求め、減らすようにしましょう。

今回は、令和6年6月から始まる定額減税について仕組みや実務ポイント、実際の流れなどをご紹介してきました。税金が控除されるので、家計が助かるという方も多いでしょう。

一方で、給与を計算する担当者にとっては、負担が大きくなり、混乱も起きるかもしれません。特に、配偶者の収入によっては対象外となることもありますので、気をつけなければならないことも増えることが予想されます。

しっかりと制度を理解し、給与計算ソフトなどを使ってトラブルのないような対策をとることをお勧めします。

まとめ

今回は、役員貸付金と役員借入金についてご紹介しました。

役員貸付金がある企業は、金融機関からの評価が悪くなります。役員貸付金が増える理由としては、役員の私的な資金の流用やプライベートとの混同、使途不明なお金の使い方などがあげられます。役員貸付金が残っている企業は、できるだけ減らしていくようにしましょう。

一方、役員借入金は、悪い評価ではなく、節税対策になります。しかし、取り扱いには十分注意し、多額計上は避けなければなりません。

役員借入金にもリスクがあることを理解し、効率よく利用していきましょう。